02.200海里決定後

先月は海洋資源をめぐる、各国の様々な思惑の中で決定した排他的経済水域(200海里)に付いてお話しをさせて頂きました。

しかし、この排他的経済水域を巡り隣国同士では経済的な主権を主張し始めます。隣国同士の主張は平行線をたどり、トラブルを抱える事が多くなってしまいました。

【対立の要因】
排他的経済水域は、自国陸沿いの浅い海の部分である沿岸部から200海里(370.4㎞)まで設定でき、自国の沿岸からの大陸棚が200海里を超えて伸びている場合は、その距離まで設定できるとされています。

※大陸棚・・・海岸の低潮線から沖合に向け深さが増大するまでのところ
※低潮線・・・大潮時の中でも干満差が激しい時の干潮時の潮位面

しかし、その水域が隣接国の排他的経済水域と重複する場合は、最終的に隣接国同士の交渉によって決定しなければなりません。
排他的経済水域は、各国々の経済を支える水域です。そのため隣接国同士の利権が絡む為、交渉で解決することは難しく、それぞれの水域を巡って対立することがあります。
特に海底に天然資源が発見された場合などは、お互いの排他的経済水域を主張し、紛争が起こる場合もあります。

この様に交渉が決裂した場合は、国際海洋法裁判所に裁可を委ね、問題解決をおこないます。

【日本の排他的経済水域】
日本の領土面積は、約38万?で、世界で61番目です。しかし、領海・排他的経済水域の広さは、世界6位となります。
水域面積は約447万?となり、領土面積と合わせると約485万?で世界第9位の広さとなります。ちなみに世界1位のロシアは2,464万?であり、日本の約5倍の広さとなります。

2012年4月に日本は沖ノ鳥島について大陸棚拡大申請を国連大陸棚限定委員会に申請しました。しかし、沖ノ鳥島を島として認めないという近隣国の主張もあり、対立が続いています。

領海及び接続水域等図
※海上保安庁海洋情報部 様  資料提供