02.戦後のかつお漁と200海里

先月は、戦後の途上国周辺海域で自由な漁業を制限する「サンチャゴ宣言」に付いてお話しをさせて頂きました。
しかし、サンチャゴ宣言以降の先進国と途上国の軋轢が生じてきました。

【国連海洋法会議】
この国連海洋法会議とは、国際連盟の体制下で個人の専門家による国連国際法委員会を設置し、海洋法の法典化や海洋制度について審議を行います。

第1次国連海洋法会議は1958年に86ヶ国が参加して、スイスのジュネーブで開催され、この会議で公海生物資源保存条約・公海条約・大陸棚条約・領海条約が採択されました。この条約を「ジュネーブ条約」といいます。
しかし、この条約の締約国は少数にとどまった事で、以前として各国の領海の主張は対立したままで統一されませんでした。

途上国の国々は、この条約で自国の漁業資源を守る事が出来ないと根本的な見直しを要求しました。
先進国は、強力な資本力や軍事力を持つ事で海上での自由な競争や開発の独占を行う事が出来ますが、後進国はそうした力を持ち得ないのです。

この様な各国の立場の違いが鮮明になる事で、第3次国連海洋法会議が1973年ニューヨークで開催されました。
この会議では、海洋資源の利用方法や分配方法に付いて途上国の要求をどう反映させていくかを話し合いました。

しかし、この会議でも各国の意見が対立し、会議が紛糾しました。

各国の様々な思惑の中で、解決策を探った結果、自国沖合での資源の開発や保存を目指すグループと遠洋漁業国や海軍国などの利害関係にある国々でグループを組み、交渉を行いました。

その結果、沿岸国では12海里を超えない範囲で領海を設定する事が認められ、排他的経済水域も200海里と定められました。
この200海里法で沿岸国の国々(途上国も含む)は、200海里(自国の基線から約370km)の範囲内の水産資源・鉱物資源の権利を得ました。

しかし、この200海里法でも隣接国の排他的経済水域が重複する場合もあり、その後も各国の水域を巡って対立が起きました。

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