02.鰹の世界の需要について

排他的経済水域を巡る動き

先月は、日本の領土面積と排他的経済水域を含めると世界第9位の広さとなる事をお話しさせて頂きました。しかし、この水域面積が日本と隣接国との軋轢を発生させていきます。

【日本と周辺7か国】
ご存知の通り、日本は四方を海に囲まれた海洋国です。ですので、国と国との国境は海上にあります。日本の排他的経済水域を接する国は、韓国・北朝鮮・中国・台湾・ロシア・フィリピン・アメリカの7ヶ国となります。
※台湾を国家とした場合です。

排他的経済水域は、その国の経済を支えるものですので、各国は海上での境界線(国境)を厳重に警備しています。その一方で、海上の境界線付近での領海侵入が多くなりました。

これは、以前にもお話しした、隣接国同士での境界線主張の違いによります。 海底には豊富なエネルギー資源や鉱物資源有る為、その保有権・利権をめぐるものや漁業による食料資源をめぐるものが挙げられます。

互いに自国の領土を主張している為、たびたび領海内への侵入が繰り返されてしまうのです。テレビなどでもこうした事件が放送される事が有る為、ご存知の事と思います。

こうした領海侵入が発生した場合、日本国では、海上保安庁や海上自衛隊が対応をおこなっています。

【漁業による食料資源】
日本国内での遠洋漁業や沖合・沿岸漁業・養殖業を含めた漁業生産量は、1984年の1282万トンがピークでした。
しかし日本の漁業は、排他的経済水域に関する国際条約に署名後、減少する傾向にあり、平成23年度は473万トンとなってしまいました。

これは、排他的経済水域である200海里規制により遠洋漁業の漁獲量が減少した事が挙げられます。
こうした遠洋漁業の漁獲量が減少傾向にあることは、各国でも懸念されており、不足しがちな漁業資源を確保するために隣接国へ不法に侵入し、違法な操業を行う漁船が増加しています。

日本や各国は、このような違法船を取り締まるべく、境界線の警備を余儀なくされるのです。

図2-2-1 漁業・養殖業生産量・生産額の推移
※農林水産省 漁業・養殖業生産量より