04.食品表示法への取り組み

今月もノロウイルス、腸管出血性大腸菌O-157、カンピロバクターなどの食中毒の発生事例の報告がありました。
これらすべてを防ぐ方法という事ではございませんが、とにかく「加熱して食べる食品」は「良く加熱調理する」ことが必要です。
加熱は食品ごとの特性で「加熱ムラ」が起こりやすいものもございますので、食中毒に感染したくない方はいつも以上にしっかりと加熱調理をしてみて下さい。
「加熱」を確実に行う事で防げた食中毒事故があったのも事実です。

さて、食品への「表示」について、また、新しい取り組みが発表されました。
食品表示法の施行により、食品表示が一元化されたことで、原料原産地の表示について見直しが進められていましたが、健康食品を含むすべての加工食品を対象に、重量割合の最も多い原材料の原産地表示を義務化するというものです。
原料原産地表示は、施行された当初は「8品目」を対象とされていましたが、対象品目が増加を続け現在では22食品群+4品目に拡大しています。
今回の改正では、特定の食品のみではなく全加工食品が対象になるという素案が示されました。
消費者が商品を選ぶ際の目安のひとつになると考えられますが、食品表示のルールは非常に複雑で、表示を作成するメーカーから見ても、消費者から見ても決してわかりやすいものではありません。
今回の素案についても、原料原産地表示への「例外表示規定」があるようです。
そもそも、加工商品の原材料は、食品の安定生産の意味合いもあって、産地が頻繁に変わる物、産地の可能性が多数の国にまたがる物が普通に存在しています。
そのため、可能性のある産地を「又は」として記載する事や「輸入」とすることを認めるなどの例外規定が盛り込まれるようです。
普段は「国産」の原材料を使用しているが、過去の実績から「多数の国」の原材料も使用する可能性がある場合は、「国産又は輸入」のような表示になり、こうした表示が増えていけば、むしろ誤解や混乱が起こるような気がします。
表示を変更する場合、食品メーカーとしては大きなコストが伴うことが想像できます。
分かりやすくするための「食品表示の一元化」が分かりにくくならないように願うばかりです。